​成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や障がい等により判断力が低下した方を法的にサポートする制度で、成年後見人等は主に「財産管理」と「身上監護」という職務を行います。

既に判断力が低下している方を対象とする「法定後見」と、元気なうちから将来の備えとして締結する「任意後見契約」の2種類があります。法定後見では誰が後見人になるかは家庭裁判所が決めますが、任意後見契約では自分の信頼の置ける人を事前に自由に決めておくことができます。

 

また、任意後見契約に「財産管理委任契約」や「死後事務委任契約」を組み合わせることにより、判断力が低下する前の段階から金銭管理を委託したり、死亡後に実現してもらいたいことを事前に取り決めておくことが可能です。

​追い込まれてから活用する「法定後見」よりも、転ばぬ先の杖として積極的に活用する「任意後見契約」を強くお勧め致します。

​こんな時はご相談ください

【法定後見が必要な場合】

​・既に認知症が進んでおり、自分で金銭管理ができなくなってきた

・通販で不要なものを購入したり、訪問販売の被害に遭っているようだ

・認知症が進んでいるが介護できる身内がいなく、第三者の支援が必要だ

・届いた郵便物の意味が理解できず、放置している

・相続が発生し遺産分割協議をしなければならないが、自分の意思が正確に伝えられないため、他の相続人に話を丸め込まれそうだ

転ばぬ先の杖
【任意後見契約が必要な場合】

・独身で身内とも疎遠。将来自分が認知症になった時には、自分の信頼できる人にサポートをしてほしい。

・病気や怪我で入院したが、自分では金融機関に行けないので、支払いが滞ってしまっている。現在の金銭管理を誰かに委託したいが、将来的に自分の判断力が衰えた時にも、同じ人に金銭管理や自分の代理を行ってもらいたい。

・おひとり様の老い支度として、自分が亡くなった後の手続きを誰かに託しておきたい。死亡届、火葬許可はもちろん、自分の希望する墓地や寺院に遺骨を届けて欲しい。年金や公共料金のストップ・精算手続き、自宅の売却、自分の相続人への連絡と各種相続手続きを誰かに委託したい。

​・障害のある子供がいる。自分が死亡したり認知症になった時、残された子供に対してもサポートしてくれる契約を組みたい。

​おひとり様の身元保証の問題

​ 将来、認知症などで判断力が低下することは誰にも避けられません。バブル時代に流行ったDINKS等によりお子様を持たない方や、夫婦の一方と死別することにより、期せずしておひとり様の状態になる方も多く存在します。

 病気で入院する場合や、高齢者施設への入居をする際には、金銭保証や身元保証をしてくれる人を求められるのが通例です。これはもし病院で死亡した場合の医療費の支払いや残置物処理などを誰がするのか、という問題です。このことは、いわゆる「お一人様」には切実な問題と言えるでしょう。

 成年後見人はご本人の「財産管理」「身上監護」という職務を行いますが、保証人の立場には立ちません。では病院や施設から金銭や身元保証の設定を求められたらどうすればよいでしょうか。

 

 最近はNPOや一般社団法人、株式会社などでも金銭保証や身元保証を行なってくれる契約やサービスが増えてきました。当事務所の提携法人でもリーズナブルな料金設定で「身元保証」を行なっています。関心がありましたら、まずは当事務所にご相談ください。

 

行政書士シンセリティ法務事務所

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